「関税法に基づく税関職員による郵便物の輸出入の簡易手続として行われる無令状検査等が憲法35条の法意に反しないとされた事例――最判平成28年12月9日裁時1666号10頁」新・判例解説Watch(速報判例解説) 21号(2017年)199頁以下を公刊しました。過去の行政検査に係る最高裁判例との対比のほか、被制約利益として想定されるプライバシーおよび占有の利益について、最高裁の説示にどのような含意があるのかを考えてみました。
TKCローライブラリーに掲載されたものに、誤解を招く表現や自分の理解が不徹底だった点を改める等、加筆をしたものです。よろしくお願い申し上げます。
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