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研究対象：刑事訴訟法・刑事司法制度

1999年　一橋大学法学部卒、同大学大学院法学研究科修士課程入学

2001年　一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、同研究科博士後期課程進学

2004年　一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)

2004年　広島修道大学法学部専任講師（2005年、助教授）

2008年　愛知大学法学部准教授

2011年　北海道大学大学院法学研究科准教授

2015年　一橋大学大学院法学研究科准教授

2019年　一橋大学大学院法学研究科教授

*非常勤講師：愛知大学法科大学院(2011年度)、放送大学面接授業(2014年度)、北海道大学法学部(2016年度)、日本大学法学部(2017年度～2021年度)、慶應義塾大学法学部(2022年度～)

所属学会：日本刑法学会、法と心理学会

社会的活動：季刊刑事弁護編集委員(2013年～2023年)、法律時報編集委員(第8期：2017年～2020年)、法と心理編集委員(2018年～、うち委員長2021年～)等。

researchmapにも研究業績は掲載されていますが、reserchmapの方は学内事情やサイトのフォーマット等により、業績区分が以下のリストとは異なる形になっています(典型的には、判例評釈が論文扱いか否か等)。以下のリストは私なりの基準に基づく分類です。

1. 書籍(単著)

(3)『刑事捜査法の研究』（日本評論社、2022年）1-432頁
(2)『刑事訴訟法入門』（第2版、日本評論社、2017年）1-355頁

(1)『刑事訴訟法入門』(日本評論社、2012年)1-326頁

2. 書籍(分担執筆・共著等)

(18)一橋大学法学研究科刑事法部門編集・王雲海編集代表『刑事手続における検察の権限ーー日本と中国』(国際書院、2024年)105-110頁、206-209頁

(17)葛野尋之・王雲海編『刑事訴訟における公判中心主義』（成文堂、2022年）（「裁判員裁判と公判中心主義」141-154頁、論文52を圧縮したもの）

(16)葛野尋之ほか編『判例学習刑事訴訟法』（第3版、法律文化社、2021年）（対物的強制処分36-62頁）

(15)吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志『基本刑事訴訟法II・論点理解編』(日本評論社、2021年)（第20講、第22～30講）

(14)吉開多一・緑大輔・設楽あづさ・國井恒志『基本刑事訴訟法I・手続理解編』(日本評論社、2020年)

（第１講、第５講、第６講、第９～11講、第14講）

(13)関正晴編『NEXT教科書シリーズ刑事訴訟法』（第2版、弘文堂、2019年）（第2章・捜査53-112頁）

(12)後藤昭・白取祐司編著『新・コンメンタール刑事訴訟法』（第3版、日本評論社、2018年）（「被告人の召喚、勾引及び勾留」151-224頁、「上訴」1040-1068頁）

(11) 葛野尋之ほか編著『判例学習･刑事訴訟法』（第2版、法律文化社、2015年）（捜査の端緒・対物的強制処分19-50頁、秘密交通権92-97頁）

(10) 後藤昭･白取祐司編著『プロブレムメソッド刑事訴訟法30講』（日本評論社、2014年）25-36頁、103-138頁、189-206頁、263-282頁、313-324頁

(9) 福井厚編著『ベーシックマスター刑事訴訟法』（第2版、法律文化社、2013年）（対物的強制処分等40-84頁）

(8) 後藤昭･白取祐司編著『新･コンメンタール刑事訴訟法』（第2版、日本評論社、2013年）（「被告人の召喚、勾引及び勾留」147-215頁、「上訴」947-974頁）

(7) 椎橋隆幸ほか編著『判例講義刑事訴訟法』(悠々社、2012年)（違法収集証拠排除法則等執筆204-213頁）

(6) 葛野尋之ほか編著『判例学習･刑事訴訟法』（法律文化社、2010年）（捜査の端緒部分執筆20～48頁、対物的強制処分部分執筆96～100頁）

(5) 後藤昭･白取祐司編著『新･コンメンタール刑事訴訟法』（日本評論社、2010年）（「被告人の召喚、勾引及び勾留」146-215頁、「上訴」923-950頁）

(4) 福井厚編著『ベーシックマスター刑事訴訟法』（法律文化社、2009年）（対物的強制処分等執筆40-85頁）

(3) 山口直也･上田信太郎編著『ケイスメソッド刑事訴訟法』（不磨書房、2007年）（対物的強制処分執筆146～166頁、黙秘権･接見交通権執筆183-194頁）

(2) 刑事立法研究会編『21世紀の刑事施設―グローバル･スタンダードと市民参加』(日本評論社、2003年) (｢市民による施設監視｣執筆248-258頁)

(1) 交通法科学研究会編『科学的交通事故調査』(日本評論社、2001年) (執筆55-67頁、担当箇所は津田博之氏と共同執筆)

3. 論説

(61)「關於裁判員裁判的量刑判斷過程──以圍繞著量刑檢索系統的議論為中心」月旦法學雜誌342期（2023年）184頁-200頁(洪兆承訳)

(60)「違法収集証拠排除法則の論拠の機能」法律時報95巻12号（2023年）11-18頁

(59)「刑事裁判中類似事實之舉證」月旦法學雜誌337期（2023年）171頁-188頁(黃鼎軒訳)

(58)「刑事弁護の課題ーー裁判員裁判を出発点として」判例時報2549号（2023年）107頁-112頁

(57)「刑事訴訟法第311条の立法過程ーー被告人質問、供述拒否権の成立」一橋法学21巻3号（2022年）179頁-200頁

(56)「有効な弁護を受ける権利と訴訟の構造・序説」土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集『刑事司法と社会的援助の交錯』（現代人文社、2022年）489頁-502頁

(55)「司法面接の立法課題」季刊刑事弁護112号（2022年）87頁-91頁

(54)「アメリカの刑事手続上の公判外供述(1)、(2)、(3)、(4)、(5・完)」法律時報94巻10号（2022年）101頁-107頁、同94巻11号（2022年）138頁-143頁、同94巻12号（2022年）128頁-135頁、同95巻1号（2023年）151頁-156頁、同95巻2号（2023年）113頁-118頁

(53)「刑事手続における遺留物の領置・再論――敷地内のごみ容器・ごみ集積所からの領置」山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集上巻』（成文堂、2021年）99頁-115頁

(52)「裁判員裁判の運用状況と評価――公判中心主義の観点から」一橋大学刑事法部門編・葛野尋之編集代表『裁判員裁判の現在――その10年の成果と課題』(現代人文社、2021年)32頁-53頁

(51)「令状請求時の違法とその重大性の関係」季刊刑事弁護108号（2021年）111頁-119頁

(50)「災害と刑事裁判――パンデミックへの対応を中心に」法律時報93巻10号（2021年）10頁-16頁

(49)「純粋補助事実と関連性――刑事公判廷における性格証拠による証言の弾劾」後藤昭編集代表『裁判員時代の刑事証拠法』(日本評論社、2021年)139頁-156頁

(48)「司法面接によって得られた供述の証拠能力と信用性」季刊刑事弁護105号（2021年）157頁-163頁

(47)「訴訟能力の有無に関する法的判断――刑事訴訟法314条1項との関係で」大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集『刑事法学と刑事弁護の協働と展望』（現代人文社、2020年）495頁-511頁

(46)「被告人の釈放と電子監視――アメリカの制度と日本への示唆」季刊刑事弁護104号（2020年）206頁-215頁

(45)「捜査法における明文規定の必要性とその規律の密度」犯罪と刑罰29号（2020年）25頁-47頁

(44)「刑事手続における司法面接結果の録音録画媒体の使用――いわゆる代表者聴取を中心として」法律時報92巻3号（2020年）40頁-46頁

(43)「政府側訴訟代理人としての司法長官・訟務長官」大林啓吾編『アメリカの憲法訴訟手続』（成文堂、2020年）233頁-256頁

(42)「刑事訴訟法学と実務――刑事訴訟法学の『守備範囲』をめぐって」法律時報91巻9号（2019年）50頁-55頁

(41)「勾留における「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」」季刊刑事弁護98号（2019年）26頁-30頁

(40)「違法収集証拠排除法則と捜査機関の後行行為」季刊刑事弁護97号（2019年）45頁-51頁

(39)「最高裁判例と強制処分法定主義、令状主義――1976年と2017年」指宿信編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代人文社、2018年） 190頁-202頁

(38) 「監視型捜査」法学教室446号（2017年）24頁-30頁

(37) 「田宮裕理論と刑事上訴法・刑事裁判効力」近畿大学法学65巻1号（2017年）52頁-76頁

(36) 「平野龍一理論と刑事公判法」近畿大学法学64巻3=4号（2017年）18頁-42頁

(35) 「被告人の訴訟能力の回復見込みがない場合の手続打切り」季刊刑事弁護90号（2017年）73頁-78頁

(34) 「GPS装置による動静監視の理論問題」季刊刑事弁護89号（2017年）92頁-95頁

(33) 「團藤重光理論と刑事証拠法」龍谷法学49巻2号（2016年）135頁-157頁

(32) 「司法面接結果の公判廷への顕出の可能性」法と心理16巻1号（2016年）36頁-41頁

(31) 「逮捕に伴う電子機器の内容確認――Riley判決を契機として」一橋法学15巻2号（2016年）163頁-181頁

(30) 「監視型捜査と被制約利益――ジョーンズ判決を手がかりとして――」刑法雑誌55巻3号（2016年）6頁-19頁

(29) ｢捜査構造論｣川崎英明･葛野尋之編『リーディングス刑事訴訟法』（法律文化社、2016年）85頁-99頁

(28) 「刑事控訴審の構造――当事者主義とのかかわりを中心に」川崎英明ほか編著『刑事訴訟法理論の探求』（日本評論社、2015年）233頁-247頁　*(21)に加筆したもの。

(27)  ｢捜査機関による緊急性･必要性の作出と令状主義―刑事訴訟法220条1項の場合｣川崎英明ほか編著『刑事訴訟法理論の探求』（日本評論社、2015年）34頁-47頁 *(15)に加筆したもの。

(26) 「監視型捜査における情報取得時の法的規律」法律時報87巻5号（2015年）65頁-69頁　

(25) 「証拠開示制度」季刊刑事弁護82号（2015年）92頁-98頁

(24) 「被疑者・被告人の身体拘束――特別部会の調査審議の結果を受けて」法律時報86巻10号（2014年）37頁-41頁

(23) 「日本における近時の「司法取引」の議論をめぐって」刑法雑誌54巻1号（2014年）129頁-144頁

(22) 「日本偵査程序中的強制処分法定主義」国家検察学院学報2014年2期（2014年）167頁-176頁（肖萍訳）

(21) 「刑事控訴審の構造――当事者主義とのかかわりを中心に」法律時報86巻4号（2014年）114頁-119頁

(20) 「『被疑者･被告人の身柄拘束の在り方』をめぐって」法学教室398号（2013年）4頁-11頁

(19) ｢物的証拠収集の新たな手段――「通信・会話傍受等」をめぐって｣法律時報85巻8号（2013年）24頁-29頁

(18) ｢控訴審における事実の取調べ｣季刊刑事弁護74号（2013年）27頁-33頁

(17) 「強制処分の効力範囲」井上正仁ほか編『刑事訴訟法の争点』（有斐閣、2013年）88頁-89頁

(16) 「逮捕前置主義の意義とその展開」福井厚先生古稀祝賀論文集『改革期の刑事法理論』（法律文化社、2013年）3頁-22頁

(15) ｢捜査機関による緊急性･必要性の作出と令状主義―刑事訴訟法220条1項の場合｣法律時報84巻4号（2012年）104頁-109頁

(14) ｢刑事手続上の対物的処分における権利･利益の帰属と強制処分性｣刑法雑誌51巻2号（2012年）17頁-32頁

(13) ｢逮捕に伴う対物的強制処分―緊急処分説の展開｣村井敏邦先生古稀記念論文集『人権の刑事法学』（日本評論社、2011年）234頁-256頁

(12) ｢逮捕・勾留の目的と意見陳述保障｣福田雅章先生古稀祝賀『刑事法における人権の諸相』（成文堂、2010年）369頁-391頁

(11) ｢弁護人等との外部交通と施設担当者の義務｣福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』（日本評論社、2009年）185-199頁

(10) ｢公判前整理手続と当事者主義―争点設定と証拠の厳選｣季刊刑事弁護60号（2009年）27頁-30頁

(9) ｢公判前整理手続に見る裁判員裁判への裁判官の姿勢｣季刊刑事弁護59号（2009年）26頁-30頁

(8) 「無令状捜索押収と適法性判断―憲法35条による権利保障―(1)、(2)、(3・完)｣修道法学28巻1号（2005年）143頁-186頁、同28巻2号（2006年）85頁-113頁、同29巻1号（2006年）89頁-126頁

(7) ｢訴訟主体としての被疑者・被告人と未決拘禁―接見交通を中心に｣刑事立法研究会編『代用監獄・拘置所改革のゆくえ―監獄法改正をめぐって』（現代人文社、2005年）174頁-193頁

(6) 「裁判員の負担・義務の正当性と民主主義」法律時報77巻4号（2005年）40頁-44頁

(5) 「刑事法における被害者の位置づけ――危険運転致死傷罪を契機に」交通法科学研究会編『危険運転致死傷罪の総合的研究』（日本評論社、2005年）17-38頁

(4) 「刑事手続における遺留物領置―合衆国における｢放棄された財物｣―｣修道法学27巻2号（2005年）77頁-98頁

(3) 「合衆国における同意捜索の問題」修道法学27巻1号（2004年）1頁-44頁

(2) ｢裁判員制度における出頭義務･就任義務と｢苦役｣―憲法18条との関係―｣一橋法学2巻1号（2003年）305頁-328頁

(1) 「合衆国での逮捕に伴う無令状捜索－チャイメル判決以降－」一橋論叢128巻1号（2002年）75頁-93頁

4. 判例評釈

(33)「任意出頭後の弁護人との面会ーー東京高判令和3年6月16日判時2501号104頁」大澤裕ほか編『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』(有斐閣、2024年)88頁-89頁

８(32)「違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤ったい方があるとされた事例（最3小決令和3年7月30日刑集75巻7号930頁）」ジュリスト1581号（2023年）130頁-134頁

(30)「再審開始決定を取り消し再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例――袴田事件第2次再審請求（最決令和2年12月22日裁時1759号1頁）」ジュリスト1570号・令和3年度重要判例解説（2022年）158頁-159頁

(29)「重罪事件の刑事陪審における有罪評決が10対2で足りるとする州法を憲法第6修正違反とした事例――Ramos v. Louisiana, 140 S.Ct. 1390 (2020)」判例時報2456号(2020年)144頁-146頁

(28)「意識を喪失して呼気検査をできない運転者に対する無令状での血液検査を許容した事例――Mitchell v. Wisconsin, 139 S.Ct. 2525 (2019)」判例時報2438号(2020年)130頁-131頁

(27)「勾留の裁判に関する準抗告決定に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例――最高裁第2小法廷平成30年10月31日決定(判時2406号70頁)」判例解説Watch25号(2019年)199頁-202頁

(26)「第三者名義で被告人がレンタカーを使用していた事実から直ちに違法捜索を理由とした被告人の証拠排除の申立適格が否定されるわけではないと判断された事例――Bryd v. United States, 138 S.Ct. 1518 (2018)」判例時報2399号（2019年）127頁-128頁

(25)「携帯電話基地局に蓄積された被疑者の位置情報履歴を捜査機関が無令状で取得した行為が違憲とされた事例――Carpenter v. United States, 138 S.Ct. 2206(2018)」判例時報2379号（2018年）128頁-129頁

(24)「判決後に陪審員が偏見に基づく発言を評議において行っていたことを理由に陪審裁判を受ける権利の侵害を認めうるとした事例――Pena-Rodriguez v. Colorado, 137 S.Ct 855 (2017)」判例時報2362号(2018年)14頁-15頁

(23) 「アルゴリズムにより再犯可能性を予測するシステムの判断結果を考慮して裁判所が量刑判断を行うことが、適正手続保障に反しないとされた事例――State v. Loomis, 881 N.W.2d 749 (Wis. 2016)」判例時報2343号（2017年）128頁-129頁

(22) 「関税法に基づく税関職員による郵便物の輸出入の簡易手続として行われる 無令状検査等が憲法35条の法意に反しないとされた事例――最高裁判所第3小法廷平成28年12月9日判決」新・判例解説Watch21号(2017年)199頁-202頁

(21) 「対象者を違法に拘束している間に未執行の逮捕令状があることに気づき、同令状を執行して逮捕に伴う無令状捜索を行って得た証拠物について、稀釈法理に基づき毒樹の果実論の適用を否定した事例――Utah v. Strieff, 136 S.Ct 2056 (2016)」判例時報2322号（2017年）33頁-34頁

(20) 「偽計による自白――最高裁昭和45年11月25日大法廷判決(刑集24巻12号1670頁)」井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選』（第10版、有斐閣、2017年）164頁-165頁

(19) 「死刑適用事件における刑の加重事由の認定への陪審員の関与が限定されているフロリダ州法が合衆国憲法第六修正に反すると判断された事例――Hurst v. Florida, 136 S.Ct 616 (2016)」判例時報2304号（2016年）29頁-30頁

(18) 「犬の臭気選別を実施するために警察官が交通検問対象者の停止を引き延ばしたことが、合衆国憲法第四修正に反すると判断された事例――Rodriguez v. United States, 135 S.Ct. 1609 (2015)」判例時報2294号（2016年）20頁-21頁

(17) 「GPS端末による動静捜査によって得られた証拠を排除した事例――大阪地裁平成27年6月5日決定」新・判例解説Watch18号(2016年)181頁-184頁

(16) 「被害者が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書につき、刑訴法321条1項3号所定の要件を満たさないのに同法321条3項のみにより採用した第一審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例――最高裁判所第1小法廷平成27年2月2日決定」判例時報2280号(2016年)174頁-178頁

(15) ｢United States v. Jones, 132 S. Ct. 945 (2012) ――GPS監視装置による自動車の追跡の合憲性｣アメリカ法2013-2号（2014年）356頁-361頁

(14) ｢強制採尿令状執行中に捜査官らが、外部に架電しようとした被告人の携帯電話機を強制力を用いて取り上げ、被告人からの返却要求を拒んだ行為が『必要な処分』に当たらず違法とされた事例――福岡高裁平成24年5月16日判決｣刑事法ジャーナル36号（2013年）124頁-130頁

(13) ｢参考人としての取調べと黙秘権の保障―東京高裁平成22年11月1日判決｣ジュリスト1453号･平成24年度重要判例解説（2013年）175頁-176頁

(12) ｢保釈請求に関する準抗告決定に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例―最高裁平成22年7月2日第二小法廷決定｣刑事法ジャーナル28号（2011年）129頁-134頁

(11) ｢令状による捜索の範囲（2）―最高裁平成19年2月8日第一小法廷決定｣井上正仁編『刑事訴訟法判例百選』（第9版、有斐閣、2011年）48頁-49頁

(10) ｢宅配便業者が運送中の荷物に対し、捜査機関が荷送人・荷受人の承諾を得ず、かつ検証許可状によらずにエックス線を照射して内容物の射影を観察した行為を違法とした事例｣速報判例解説6号（2010年）209頁-212頁

(9) ｢原審の保釈請求却下決定を取り消して保釈を認めた事例｣速報判例解説8号（2011年）221頁-224頁

(8) ｢弁護人との接見内容を取調担当官が被疑者･被告人から聴取･録取した行為の適法性｣法律時報81巻11号（2009年）127頁-130頁

(7) ｢捜査機関が公道上及びパチンコ店内において被告人の容ぼう等をビデオ撮影した活動および公道上のごみ集積所に排出されたごみの捜査機関による領置が適法と判断された事例｣法学セミナー増刊･速報判例解説3号（2008年）213頁-216頁

(6) ｢レーダスピードメータによる速度計測結果の信用性および実況見分調書の証拠能力を肯定して道路交通法違反で有罪判決を言い渡した事例｣法学セミナー増刊･速報判例解説3号(2008年)201頁-204頁

(5) ｢交通事故に伴う業務上過失傷害等で無罪判決等を受けた原告らが、被告らの共謀による虚偽供述で損害を受けたとして民事損害賠償請求をしたが棄却された事例｣法学セミナー増刊･速報判例解説2号(2008年)221頁-224頁

(4) ｢控訴審が第一審の公訴棄却判決を破棄自判したことを正当として、上告棄却した事例｣法学セミナー増刊･速報判例解説2号(2008年)205頁-208頁

(3) ｢刑務所からの信書発信の制限が監獄法および国家賠償法上違法と判断された事例｣法学セミナー増刊･速報判例解説2号(2008年)245頁-248頁

(2) ｢職務質問のためのホテル客室内への立入りと同室内での所持品検査の適法性｣法律時報79巻13号（2007年）380頁-383頁

(1) ｢逮捕手続に重大な違法があるとして被告人の尿鑑定書の証拠能力が否定され、その派生証拠たる覚せい剤の証拠能力は肯定された事例｣修道法学28巻1号(2005年)93頁-113頁

5. 解説

(47)「演習・刑事訴訟法(12)」法学教室522号（2024年）108-109頁

(46)「刑事訴訟法ーー犯罪発生予測と政策、そして法」一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会編『教養としての法学・国際関係学』(国際書院、2024年)105-118頁

(45)「演習・刑事訴訟法(11)」法学教室521号（2024年）116-117頁

(44)「演習・刑事訴訟法(10)」法学教室520号（2024年）108-109頁

(43)「演習・刑事訴訟法(9)」法学教室519号（2023年）112-113頁

(42)「演習・刑事訴訟法(8)」法学教室518号（2023年）108-109頁

(41)「演習・刑事訴訟法(7)」法学教室517号（2023年）126-127頁

(40)「演習・刑事訴訟法(6)」法学教室516号（2023年）102-103頁

(39)「演習・刑事訴訟法(5)」法学教室515号（2023年）114-115頁

(38)「演習・刑事訴訟法(4)」法学教室514号（2023年）114-115頁

(37)「演習・刑事訴訟法(3)」法学教室513号（2023年）110-111頁

(36)「演習・刑事訴訟法(2)」法学教室512号（2023年）110-111頁

(35)「演習・刑事訴訟法(1)」法学教室511号（2023年）130-131頁

(34)「事例から学ぶ違法収集証拠排除を導く要素」季刊刑事弁護108号（2021年）74頁-78頁

(33)「なぜ法学を学ぶのか」法学教室487号（2021年）12-19頁

(32)「どうやって法学を学ぶか」法学教室487号（2021年）28-35頁(共著／大林啓吾、平野秀文、緑大輔／「刑事法科目の特徴」を担当)

(31)「当事者性の過剰？」季刊刑事弁護103号（2020年）60頁-63頁

(30)「刑事訴訟法――矛盾した要請を克服するために」南野森編『新版・法学の世界』(日本評論社、2019年)113頁-123頁

(29) ｢強制処分法定主義｣法学教室411号（2014年）14-17頁

(28) ｢刑事系科目〔第２問〕の解説｣別冊法学セミナー232号『司法試験の問題と解説2014』（2014年）91頁-96頁

(27) ｢刑事系科目〔第２問〕の解説｣別冊法学セミナー222号『司法試験の問題と解説2013』（2013年）96頁-102頁

(26) ｢刑事訴訟法入門：刑事訴訟法学･事始め――ある学生への手紙｣法学セミナー699号（2013年）37頁-41頁

(25) ｢刑事訴訟法と学説―『学説』を学ぶ意味をめぐって｣法学セミナー686号（2012年）116頁-120頁

(24) ｢違法に収集された証拠の証拠能力―違法収集証拠排除法則｣法学セミナー685号（2012年）111頁-115頁

(23) ｢法廷における伝聞証拠の使用―伝聞例外をめぐって｣法学セミナー684号（2012年）119頁-123頁

(22) ｢令状主義とその例外｣法学教室376号（2012年）12-16頁

(21) ｢伝聞と非伝聞の区別―伝聞法則をめぐって｣法学セミナー683号（2011年）116頁-120頁

(20) ｢証拠裁判主義―証拠の関連性｣法学セミナー682号（2011年）123頁-127頁

(19) ｢裁判員制度がもたらすもの―市民参加の影響｣法学セミナー681号（2011年）122頁-126頁

(18) ｢審判対象･防御対象の変動―訴因変更の要否･可否｣法学セミナー680号（2011年）138頁-146頁

(17) ｢公判前整理手続―証拠の開示･争点の整理｣法学セミナー679号（2011年）110頁-114頁

(16) ｢公判準備･公判手続の流れ―公判の諸原則｣法学セミナー678号（2011年）118-122頁

(15) ｢起訴状の記載と審判の対象―訴因の特定･明示｣法学セミナー677号（2011年）115-119頁

(14) ｢検察官の訴追裁量とその限界―起訴便宜主義と訴因設定権限｣法学セミナー676号（2011年）141頁-145頁

(13) ｢被疑者・被告人の『黙秘権』―その意味と射程」法学セミナー675号（2011年）112頁-116頁

(12) ｢被疑者の防御―弁護人との接見交通」法学セミナー674号（2011年）119頁-123頁

(11) ｢逮捕の執行と証拠収集―逮捕に伴う無令状捜索・差押え・検証」法学セミナー673号（2011年）108頁-112頁

(10) ｢逮捕・勾留と取調べ―別件逮捕・勾留をめぐって」法学セミナー672号（2010年）110頁-114頁

(9) ｢逮捕の諸類型―『例外』の趣旨から考える」法学セミナー671号（2010年）125頁-129頁

(8) ｢逮捕と勾留の関係―逮捕前置主義をめぐって」法学セミナー670号（2010年）128頁-132頁

(7) ｢対物的強制処分の執行―「必要な処分」の法的規律」法学セミナー669号（2010年）112頁-116頁

(6) ｢令状による規律―「捜索及び押収」と令状主義」法学セミナー668号（2010年）121頁-125頁

(5) ｢捜査によって制約される利益―任意捜査の限界」法学セミナー667号（2010年）113頁-117頁

(4) ｢強制と任意―強制処分法定主義をめぐって」法学セミナー666号（2010年）112頁-116頁

(3) ｢行政警察活動と司法警察活動―職務質問をめぐって」法学セミナー665号（2010年）110頁-114頁

(2) ｢裁判の当事者―国家訴追主義」法学セミナー664号（2010年）124頁-128頁

(1) ｢刑事訴訟法入門・黙秘権｣法学セミナー640号（2008年）34頁-36頁

6. その他

(35)翻訳転載：「非法证据排除规则与侦查机关的事后行为」中国刑事司法2024年1号（2024年）219-230頁(李子龍訳)　*論文(40)の翻訳とそれに対する李子龍氏のコメントが付されたもの。
(34)記事：若林宏輔, 緑大輔, 大角洋平, 廣田貴也, 櫻井光政「法学・経済学・心理学から見る司法取引」法と心理23巻1号(2023年)63-69頁
(33)座談：「ゴーン事件弁護士事務所捜索賠償請求東京地裁判決の意義と課題」季刊刑事弁護115号(2023年)78頁-92頁（弘中惇一郎、河津博史、後藤昭、門野博各氏と）

(32)記事：「企画趣旨・押収拒絶権の展開の可能性」季刊刑事弁護115号(2023年)61頁

(31)記事：笹倉香奈・緑大輔「特集の趣旨ーー司法面接を問う」季刊刑事弁護115号(2023年)9頁-10頁

(30)記事：「公判外供述の比較法研究ーー企画趣旨」法律時報94巻10号（2022年）100頁

(29)座談：「心理学と法学の止揚へ」法と心理21巻1号（2021年）37頁-59頁（後藤昭、白取祐司、浜田寿美男、仲真紀子、大橋靖史、吉井匡各氏と）

(28)記事：「特集の趣旨――被告人の釈放と逃亡」季刊刑事弁護107号（2021年）8頁

(27)エッセイ「悩みを汲みとるということ」Web日本評論 https://www.web-nippyo.jp/21222/ (2020年11月17日)

(26)記事：「アンソニー・ルイス著・田鎖麻衣子訳『ギデオンのトランペット』」自由と正義71巻9号（2020年）55頁

(25)座談：「平成の立法と判例(上)(下)」法律時報92巻7号（2020年）6頁-31頁、同92巻8号（2020年）4頁-24頁（毛利透、亘理格、小粥太郎、水野紀子、山本和彦、樋口亮介、野川忍、寺谷浩司、尾崎一郎、太田洋、松井秀征各氏と）

(24)記事：「企画趣旨――特集・刑事証拠法の課題」法律時報92巻3号（2020年）4頁

(23)エッセイ：「『考える』という営みを覗いた瞬間――網野善彦『日本の歴史をよみなおす(全)』」法学セミナー776号（2019年）扉頁

(22)記事：「勾留を争うーー特集の趣旨」季刊刑事弁護98号（2019年）9頁

(21)記事：「刑事司法の課題とビジョンの俯瞰、仰望――指宿信ほか編『シリーズ刑事司法を考える(0)～(6)』」季刊刑事弁護97号（2019年）212頁

(20)記事：「ワークショップ・検証に関わる諸問題」刑法雑誌57巻3号（2018年）145頁-151頁

(19)記事：「アビー・スミスほか編著・村岡啓一監訳『なんで、「あんな奴ら」の弁護ができるのか？』」自由と正義69巻6号（2018年）119頁

(18) 座談：「強制・任意・プライヴァシー[続]」法律時報90巻1号(2018年)54頁-83頁（笹倉宏紀・山本龍彦・山田哲史・稲谷龍彦各氏と）

(17) エッセイ：「判例をつくる当事者、そして法曹」法学教室443号（2017年）2頁-3頁

(16) 書評：「改訂を通じて歴史を紡ぐ――白取祐司『刑事訴訟法〔第9版〕』」法学セミナー750号（2017年）112頁

(15) コラム：「清水克行『日本神判史』（中公新書、2010年）」HQ54号（2017年）53頁

(14) コラム：「司法面接を証拠として用いる方法」仲真紀子編著『子どもへの司法面接』（有斐閣、2016年）316頁-318頁

(13) 記事：「献辞――後藤昭先生退職記念」一橋法学15巻2号（2016年）1頁-2頁

(12) 項目執筆：高橋和之ほか編『法律学小辞典』（有斐閣、2016年）担当項目：取調べの可視化、郵便不正事件、違法収集証拠排除法則など21項目

(11) 座談：「刑事系科目試験問題」法学セミナー715号（2014年）24頁-37頁（角田雄彦･照沼亮介各氏と）

(10) 資料：｢判例回顧と展望2013――刑事訴訟法｣法律時報86巻7号(2014年)223頁-236頁

(9) 翻訳：ジョシュア･ドレスラーほか著･指宿信監訳『アメリカ捜査法』（レクシスネクシス･ジャパン、2014年）(担当部分653-734頁)

(8) 記事：「実務と学術の融合?あるいは役割分担･相互作用?」法と人間科学通信第7号（2014年）2頁

(7) 資料：「広島控訴院管内における陪審裁判･資料解題」修道法学36巻2号（2014年）307頁-321頁

(6) 座談：｢刑事系科目試験問題｣法学セミナー703号（2013年）19頁-29頁（角田雄彦･丸山雅夫各氏と）

(5) 資料：｢判例回顧と展望2012――刑事訴訟法｣法律時報85巻6号(2013年)210頁-225頁

(4) 資料：｢判例回顧と展望2011――刑事訴訟法｣法律時報84巻7号(2012年)209頁-221頁

(3) 資料：｢未決拘禁：アメリカ合衆国カリフォルニア州｣福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』(日本評論社、2009年)295頁-311頁

(2) 記事：「交通事故弁護請負講座(5)･交通刑法重罰化の問題と限界－第6回交通法科学研究会総会記念シンポジウム報告｣季刊刑事弁護39号(2004年)168頁以下

(1) 翻訳：後藤昭監訳「トマス･R･アンドリュース『新千年紀における法曹の課題』」一橋法学3巻1号(2004年)1頁以下（本庄武･徳永光･山田直子･笹倉香奈各氏と）

過去の担当科目(BC：学部、LS：法科大学院、RS：研究大学院)

2023年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BC犯罪学、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事法演習III、LS問題解決実践、RS刑事学基礎論、RS演習、研究指導、(慶應義塾大)BC刑事訴訟法演習(展開)

2022年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事法演習III(旧カリキュラム：LS刑事証拠法)、LS問題解決実践、RS刑事手続法基礎論、RS演習、研究指導、(慶應義塾大)BC刑事訴訟法演習(展開)

2021年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BC犯罪学、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事法基礎論、RS演習、研究指導、(日本大)BC刑事訴訟法I

2020年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事政策基礎論、RS演習、研究指導、(日本大)BC刑事訴訟法I

2019年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BC犯罪学、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事学基礎論、RS演習、研究指導、(日本大)BC刑事訴訟法I

2018年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事手続法基礎論、RS演習、研究指導、(日本大)BC刑事訴訟法I

2017年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事学基礎論、RS演習、研究指導、(日本大)BC刑事訴訟法I

2016年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BCゼミ3年、BCゼミ4年、LS刑事証拠法、RS刑事司法過程論、RS演習、研究指導、(北海道大)BC刑事訴訟法

2015年度：(一橋大)BC刑事訴訟法、BC犯罪学、BCゼミ3年、LS刑事証拠法、RS刑事手続法基礎論、RS演習、研究指導

2014年度：(北海道大)BC演習III、LS刑事法事例問題研究III、RS刑事手続法学特殊演習A、(放送大面接講義)刑事裁判のしくみ

2013年度：(北海道大)BC法学入門III、BC刑事訴訟法、BC演習III、RS刑事手続法学特殊演習B

2012年度：(北海道大)BC法学入門III、BC刑事訴訟法、LS刑事法事例問題研究III、RS刑事手続法学特殊演習A

2011年度：(北海道大)BC刑事訴訟法、LS刑事訴訟法I、LS刑事訴訟法II、LS刑事法事例問題研究III、RS刑事手続法学特殊演習B、(愛知大)LS刑事訴訟法II

2010年度：(愛知大)BC入門演習、BC基礎演習、BC専門演習、BC外国法制研究、BC法律学特殊講義V、LS刑事訴訟法I、LS刑事訴訟法II

2009年度：(愛知大)BC刑法各論I、BC刑事訴訟法I、BC刑事訴訟法II、BC刑事政策II、BC入門演習、BC専門演習、BC法律学特殊講義V、LS自主研究刑事訴訟法

2008年度：(愛知大)BC刑法各論I、BC刑法各論II、BC刑事訴訟法I、BC刑事訴訟法II、BC入門演習、BC基礎演習、BC専門演習、BC法律学特殊講義V

2007年度：(広島修道大)BC刑事法入門、BCファーストイヤーセミナー、BC法律基礎A、BC刑事訴訟法、BC特殊講義D、BC論点刑法、BC専門演習1・2、BC専門演習3・4、RS刑事訴訟法研究II

2006年度：(広島修道大)BC刑事法入門、BC基礎演習I、BC基礎演習II、BC現代社会と法、BC刑事訴訟法、BC論点刑法、BC専門演習1・2、BC専門演習3・4

2005年度：(広島修道大)BC刑事法入門、BC基礎演習I、BC刑事訴訟法、BC論点刑法、BC専門演習1・2、BC専門演習3・4

2004年度：(広島修道大)BC刑事法入門、BC基礎演習I、BC特殊講義(刑事裁判の諸問題)、BC専門演習1・2、BC専門演習3・4